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あすなろ法律事務所
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 相続問題Q&A1-相続人の範囲と相続の割合についてのQ&A

(前提事項)  Q&A1では、相続の割合は、民法に規定された原則的な割合である法定相続分を前提に話を進めます。具体的な割合は、この法定相続分を前提として、後のQ&Aで解説する色々な修正が加わり決定されます。修正要素がなければ、以下に記載した割合がそれぞれの人の相続をする割合となります。ただ、この割合も相続人の協議が整えば違った割合で遺産分割をすることは可能です。
 民法で誰が相続人になるか、またその順位及び割合(法定相続分) について規定されています。民法で規定された相続人のことを法定相続人と言います。

(遺産分割協議について)
 相続が開始した場合には、最終的には、相続人全員で遺産をどのように分けるかについて協議し、全員の合意のもとに遺産分割協議書を作成しなければ、具体的に各遺産を誰が取得するか決定できません。この手続が遺産分割協議ですが、この手続で重要なことは、相続人全員が参加する必要があり、相続人全員の合意がなければ遺産分割は成立しないということです。必ず相続人の範囲を確認し、その全員を協議に参加させなければなりません。

 Q&A

父親が亡くなりました。家族は、母親と子供二人、それに、父親の母(祖母)も一緒に生活しています。誰が、どのような割合で相続できますか。
  相続人は、あなたの母親とあなた方子供(第1順位)二人の合計三人です。祖母(第2順位)は相続人にはなりません。割合ですが、原則、あなたの母親が2分の1、子供が残りの2分の1を二人で同じ割合つまり2分の1の2分の1で4分の1ずつ相続することとなります。

 相続人は次のような場合にはどのような割合で相続しますか。
  
以下のとおりです。 
    
子供及びその代襲者(孫若しくはひ孫)と配偶者(夫または妻)がいる場合→子供及びその代襲者(第1順位)と配偶者だけが相続人となります。相続 の割合は原則配偶者が2分の1、残り2分の1を子供らが相続します。

   配偶者はいないが子供及びその代襲者がいる場合子供及び代襲者だけが相続人となります。相続の割合は、原則それぞれ同じ割合(但し孫はその親である子供の相続分)を相続します。

    配偶者はいるが子供もその代襲者(第1順位)もいないばあい亡くなった配偶者の親や祖父母等の直系尊属(第2順位-但し両親が最優先で、祖父母さらには曾祖父母の順)がいる場合には、相続の割合は原則配偶者が3分の2、残りを亡くなった配偶者の親や直系尊属が相続します。
   また、配偶者の親等の直系尊属(第2順位)が亡くなっていない 場合で、亡くなった配偶者の兄弟姉妹(第3順位)がいる場合には、相続の割合は原則配偶者が4分の3、残りの4分の1を兄弟姉妹が、同じ割合を相続します。兄弟姉妹の内亡くなっている場合に、その子供がいる場合にはその子供も親である兄弟姉妹の相続する分を相続します(代襲相続)。

    配偶者も子供及びその代襲者(第1順位)もいない場合→亡くなった人の親や直系尊属(第2順位)がいれば親や直系尊属のみが相続人となり、親がいない場合には、兄弟姉妹(兄弟姉妹が亡くなっている場合にはその子供)(第3順位)が相続人なります。親が複数いれば同じ割合、兄弟姉妹の場合もいずれも同じ割合(兄弟姉妹の中で亡くなっていて子供がいる場合はその兄弟姉妹の相続の割合)で相続します。

 養子は相続人になれますか。
 
養子も実子(子供)と同じ権利を持っています。実子と同じ割合で相続できます。

 養子になった場合実の親の子供としては相続人にはなれないのですか。
  この場合には、その養子になった人は、養親の子供として相続できますし、また特別養子縁組を除き実の親の子供としても相続できます。いずれも子供として相続することとなります。

 妻の姓を名乗り、妻の両親からは養子になってもらうということで結婚し、実際妻の両親と同居をしてこれまで生活してきましたが、養子縁組(届出まで含めて)をしないまま、妻の父が亡くなりました。私は、妻の父の相続人にはなれないのでしょうか。
 
養子縁組届を出していない以上養子とは認められませんので、妻の父の相続人となることはできません。 養子になるのであれば、必ず養子縁組をして届けを出してください。

 私の父は母とは結婚していませんし、同居もしていません。私が生まれた後に父は、私を認知をしてくれましたが、最近亡くなりました。私は、父の妻が生んだ母親違いの兄弟姉妹と同様の相続の権利があるのでしょうか。
 あなたのような立場を法律上非嫡出子と言いますが、非嫡出子も子として相続人となります。しかし、民法の規定とその規定に対するこれまでの最高裁判所の憲法判断を前提とすると、その相続を受けることができる割合は、正式な婚姻をしている両親の子(法律上嫡出子と言います)の半分の相続分ということになります。ただ平成23年8月に大阪高等裁判所では、この差別は合理性がないということで、民法の嫡出子と非嫡出子を相続分の割合を区別する民法の規定を無効とする判断をしています。また、現在(平成25年8月時点)で、非嫡出子の相続分の割合が問題となっている2件の事件の特別抗告審において、最高裁の各担当の小法廷は、大法廷に事件を送り、7月弁論を開いています。非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分の2分の1であるとする規定について違憲の判断が出る可能性が強いと言われています。おそらくこの秋に結論が出るはずです。

 私の父が亡くなりました。しかし、父の財産はなく、債務ばかりです。債務を相続するのは嫌なので相続人として相続したくないのですが何か方法がありますか。
 相続放棄という手続があります。この手続をとれば、あなたは、最初から、相続人でなかったこととなります。 従って、債務も相続しません。相続放棄をする時には、原則被相続人(本件ではあなたのお父さん)が亡くなったのを知った時(自己のために相続の開始があったことを知った時)から3カ月以内に、あなたの住所地を管轄する家庭裁判所に行って相続放棄の申述という手続をとって下さい。必要な書類は家庭裁判所に電話をして確認してください。 
 なお、相続放棄した場合の生命保険金の受取りができるかどうかについては、相続問題Q&A2で解説していますので参考にしてください。 

 

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                       所長 弁護士 新穂正俊
                       
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