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あすなろ法律事務所
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 相続についてのQ&A2-遺産分割の対象(遺産の範囲)

遺産分割協議を行うには遺産分割の対象となる財産が存在しなければなりません。被相続人(相続される人)の財産が、遺産分割の対象となる遺産かどうかが問題となります。以下のQ&Aでは、遺産分割の対象となるかどうか(遺産となるかどうかの問題とは別です。遺産でなければ、当然遺産分割の対象にはなりませんので、遺産分割の対象になるものは当然遺産ということとなります。)について疑問となる財産についてQ&A形式で疑問にお答えします。

 Q&A

(金銭債権)
 
預金や貸金を被相続人は持っていますが、どのように分割すればよいのでしょうか。

  預金や貸金などの金銭債権(可分債権)は当然遺産となりますが、その分割方法については、最高裁判所の判例によれば、相続により、当然分割され、法定相続分の割合で相続開始の時に各相続人のものになっていると述べており、遺産分割協議の対象には原則なりません。ただ、相続人が遺産分割協議をして、遺産分割で、法定相続分と違った形で取得する割合を変えたり取得する人を変えることはできると考えられています。また、銀行はおそらく、相続人の一人が自分の法定相続分を支払えと請求しても、それには、任意では対応してくれないので、その意味では、相続人全員の協力が必要となります。もっとも、単独で訴訟を提起して裁判で権利を認めさせることはできます。

(現金)
 父の遺産として現金が300万円あり兄が保管しています。兄弟3人が相続人ですが、遺産分割協議をしなくてもすぐにその中から100万円をもらえるでしょうか。
  現金(当然遺産となります)は金銭債権より簡単に分割できるように思えるので、すぐに100万円を分けてもらえるように思えますが、最高裁判所の判例では遺産分割の協議が成立するまで、保管している人に支払いを求めることはできないとしています。

(賃借権)
 父が亡くなり母と子供二人が相続人となりましたが、父が借りていた借地は、相続の対象となるのでしょうか。また遺産分割をしなければ誰が相続するのか決まらないのでしょうか。
  賃借権(借地権も含まれます)も、相続の対象(遺産)となり、地主に承諾料を支払ったりする必要はありません。また賃借権は金銭債権のように可分ではないので、遺産分割をしないと取得者を決めることはできません。決まらない間は相続分の割合で権利を取得し義務を負うこととなります。また借家権についても、同様ですが、公営住宅については、相続で当然権利を承継するものではないというのが最高裁判所の立場のようです。

(生命保険金1)
 父が父を被保険者として生命保険をかけており、受取人が息子である私となっていました。ただ、父には多額の負債があり、私としては相続放棄をしたいと考えていますが、その場合には私は、その生命保険を受け取ることが出来ませんか。
 
 この生命保険金は相続財産(民法上の遺産-但し、相続税の計算では、遺産として評価されますので注意して下さい)ではありませんので、相続放棄をしても受取人であるあなたはこの生命保険金を受け取ることができます。

(生命保険金2)
父が父を被保険者として生命保険をかけており、受取人は相続人となっています。ただ、父には多額の負債があり、私としては相続放棄をしたいと考えていますが、その場合には息子である私は、相続人ではなくなるので、その生命保険を受け取ることが出来ませんか。
 
受取人として指定された「相続人は、被相続人(あなたの父)がなくなった時の法定相続人が受取人となり、この権利は、相続財産ではないので、相続放棄をしても変わらないと考えられており、相続放棄しても、あなたはこの生命保険金の受取人となれます。ちなみに、受取りの割合は、相続分の割合で取得することになると考えられています(最高裁平成6年判決)。

(生命保険金3)
父が父を被保険者として生命保険をかけており、受取人を指定していませんでした。父には多額の負債があり、私としては相続放棄をしたいと考えていますが、その場合には息子である私は、その生命保険を受け取ることが出来ませんか。
 
受取人としては指定がないので、受取人は約款で相続人となり、あとは2の場合と同様の結論となり、相続放棄をしても、生命保険の受取人となると考えられます。
 上記の1から3の場合、生命保険金は相続財産ではありませんが、(生命保険金1)で述べたように相続税の計算の際には相続財産と
なるとされており、相続税では、相続財産の一部として計算することとなるので気をつけて下さい。

(遺産から生じた家賃や地代)
 母が亡くなりましたが、姉が母の所有していた賃貸マンションの家賃を、母が亡くなった後に受取りその後保管しています。亡くなった後に姉が収受して保管していた家賃をは遺産分割の対象とならないのでしょうか。
 
家裁の実務では、遺産分割の対象とはならないと考えられているようです。当事者が同意すれば、遺産分割の対象にすることはできるようですが、合意ができなければ、その賃貸マンションを取得した相続人は別途民事訴訟で不当利得返還請求をすることとなります。

(金銭債務)

 父が亡くなりました。500万円の借入金債務があります。相続人は私と妹の二人です。債務はどのように相続することになるのですか。二人とも500万円について全部責任を負わなければらなないのですか。
 全部について責任を負うことにはなりません。法定相続分の割合に応じて、責任を負うこととなります。従って、あなたの場合には、500万円の債務については二人で2分の1ずつ、すなわち250万円ずつの債務負担することとなります。

(葬儀費用) 
 葬儀費用については、遺産分割の対象となるのでしょうか。香典は遺産分割の対象となるのでしょうか。
 葬儀費用(追悼儀式及び埋葬等の行為に必要な費用)は、相続開始後に生じた債務なので、遺産分割の対象ではなく、民事訴訟で解決されるのが原則だと考えられています。もちろん、相続人全員が遺産分割の対象にするのであれば、その中で話し合いをすることは可能です。

 また、誰がその費用を負担するかについては、説が分かれており、家裁の審判 や地裁の判決例によると、①共同相続人の負担となるとする説、②実質的喪主が負担するという説、③相続財産から出すという3説が分かれており定説はないようです。
 また香典については、遺産分割の対象ではありませんが、香典は、慣習上の香典返しに充てられるほか、葬儀費用に充てるための贈与と考えられているようで、それでも余りが出た場合には、葬祭主催者に帰属するという説と、相続人に帰属するという説があるようです。