埼玉県さいたま市にある法律事務所
あすなろ法律事務所
         ASUNARO LAW OFFICE
      弁護士 新穂 正俊
法律トラブルの頼れるパートナー

 遷延性意識障害(植物状態)について

日本脳神経外科学会によると遷延性植物状態(意識障害)について次のように定義しています(1972年)。

1  自力移動が不可能である。
2  
自力摂食が不可能である。
3 
屎(し)尿失禁状態にある。
4  声を出しても意味のある発語が不可能である。
5 
眼を開け、手を握れなどの簡単な命令にはかろうじて応じることもあるが、それ以上の意思疎通は不可能である。
6 
眼球はかろうじて物を追っても認識は出来ない。

 
以上の6項目が、治療にもかかわらず3ヶ月以上続いた場合を遷延性植物状態(意識障害)とみなすとしています。

 交通事故において脳が損傷を受け上記のような状態でいわゆる植物状態になることがあります。このような状態の被害者の方はもちろんのこと、そのご家族の方も植物状態におかれた被害者の介護という大きな負担を負われされることとなり、精神的にも肉体的にも、また経済的にも大変な状況におかれることとなります。この状況を少しでも改善するする必要があります。その中でもこの状況を改善する大変重要な方法は、加害者から損害賠償をしっかりと受けとり、職業介護者も含めた充実した介護態勢を整えることが被害者の方にとっても、またそのご家族にとっても大変重要だと考えられます。
 ただ、加害者からの賠償も、賠償額が大きくなるため、将来の介護の額や、保障の期間(余命の期間)の、生活費の控除の問題などで大きな争いとなり、
裁判手続きを前提としない保険会社との任意の和解で決着をつけることはまず不可能で、訴訟(若しくは裁判上の和解)で決着をつけざるを得ない状況にあります。その際に、被害者の方の訴訟の提起や訴訟での手続を直接代理人としてお手伝いできるのが弁護士です。

 このような状況にございましたら、一度ご相談下さい(交通事故による人身事故の初回相談料は無料です)。

  将来の介護費用について

 次のような介護が考えられます。夜中も継続しなければならないものもありその苦労は並大抵のものではないと考えられます。
1  食事の介護
2  排泄の介護
3  痰の吸引
4  床ずれの防止
5  衣類着脱の介護
6  入浴の介護
7  身体清拭、洗髪
8  通院等の介護その他必要な身体の介護
等々

裁判では職業介護人の費用も含めてその額が大きくなるため大きな争点となります。
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  余命について


 逸失利益や介護費用の額を算定するのに余命を通常の余命期間として額を算定するのか、それとも遷延性意識障害の場合には、早く亡くなる可能性も高いから通常の余命期間より短い期間にするべきかが争いとなる場合があります。余命期間が短いという認定となると逸失利益や介護費用のでが大きな差が出てしまいます。裁判所では、遷延性意識障害があるからといって、余命期間が短いという根拠はないとして、
通常の余命期間で算定する考えが主流ではあるようですが、被害者の方の状況や裁判所の考え方しだいでは余命期間の認定に影響を与えるや様な判断もされかねません。慎重な対応が必要です。
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  生活費の控除について


  生活費の控除は、通常死亡事案について、本来生きていればかかるはずの生活費が、亡くなってしまえばかからなくなるので、亡くなった被害者の生活費を、被害者の将来取得すべきであった収入から控除するものです。収入に対して割合で控除するもので、女性か子供か一家の支柱かどうか等で30パーセントから50パーセントが生活費として控除されることとなります。
 遷延性意識障害の将来の逸失利益についても生活費控除をすべきだという主張が加害者側からなされる場合がありますし、裁判所によってはその主張を認めている場合もあります。その理由は、遷延性意識障害の場合には、外出することもなく被服費や交通費もかからず、食事も経管栄養等で治療費に含まれ用意する必要もなく、その他通常人が必要な生活費はかからないのででその分を控除するべきだという主張です。生活費の控除は前述のように割合も大きく、逸失利益の額に大きな影響を与えます。ただ、現在の判例の主流は生活費を控除しない方向にはありますが、しっかりした対応が必要です。
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  その他の損害項目について


 住宅改造費やリハビリ等に行くための身体障害者用の車両の購入費用等も決して少額ではありません。その他にもいろいろな費用がかかり落さないようにしっかり請求をしておく必要があります。

  弁護士へのご相談

 当事務所への人身事故についてのご相談は、初回については、1時間まで無料です。ご相談はご予約を入れていただいた上でお越しください。
  ご予約は 048-851-3633まで。

 
 
 

               



                あすなろ法律事務所
                                       
所長 弁護士 新穂正俊
                                         
(埼玉弁護士会所属

                             
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                      FAX 048-858-3688