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 むち打ち症について
 むち打ち症とは


 交通事故の人身傷害の中でかなり多くの割合を占める傷害です。
 むち打ち症は,医学的な名前ではなく,その発生の原因が追突事故などで追突されることにより,追突された側の車に乗っていた人間の頭が最初に後ろ側に振られ,その反動で次に前側に振られる状況が,むちを振るときの状況に似ているので,このような現象の中で生じた頚部の傷害につて上記ような名称で呼ばれるようになりました。
 医学的には,「骨折や脱臼のない頚部脊柱の軟部支持組織(靱帯・椎間板・関節包・頚部筋群の筋,筋膜)の損傷」と一般的には説明されているようで,もう少し簡単にいえば,上記のような事故にあいX線撮影上では外傷性の異常がともなわず(したがって骨折や脱臼がない),頭頚部症状を訴えているものを広くいうこととなります。また,現実には,軟部組織が損傷したかどうかさえ明らかではありません。
 そのため,診断名としては,むち打ち症,むち打ち症候群,外傷性頚部症候群,頸椎捻挫,頚部挫傷等さまざまな名前が付けられています。
 むち打ち症は,低速のスピードでの追突でも起こりうるもので,しかもX線,CT等でも通常異常は写らず,事故後すぐに発症しない場合もあり,その発生そのものが問題になったり,また治療法の問題や,精神面への影響等から,長期に痛み等が継続する場合も多く,さらには,もともと加齢等で頸椎や脊柱等が弱っておりその事故でそのその関係の障害が発生していたりすることがあること(素因の問題,治療期間の問題等),後遺障害の認定自体にも争いが生じることも含めて損害賠償請額の算定に於いて多くの問題が生じます。現実の賠償請求においては,事故と傷害や治療との因果関係が争いになったり,その傷害の程度(治療に必要な期間も含めて)が争いになったり,後遺障害があるか否か,あるとして素因が問題とならないか,また何級となるかなど争いになることが多く,なかなか難しい問題が発生します。

 むち打ち症に対する対応

 症状が出たらまず医師の診断を速やかに受けて下さい。医師の指示や同意等があれば別ですが,ない場合には整復,鍼灸,あん摩マッサージ,カイロプラクティック,指圧等の施術については,事故との因果関係を争われることがあります。
 ただ,医師も,むち打ち症については,あまり関心がない先生も多いようなので,まずは,自分の症状をしっかり医師に告げ,確認のために,頸椎を6方向(前後像,側画像で最大前屈したもの,中間位のもの,最大後屈したもの,さらに左斜位及び右斜位の6方向)から単純レントゲン撮影をしてもらって骨の傷等の確認をしてもらって下さい。また,カルテに自分の症状をきちんと記載しておいてもらう必要がありますし,どうしても対応がよくないようであれば,インターネット等でむち打ち症に対応できる医師を見つけ転院する必要があるかもしれません。

 治療費についてですが,もし,自分に過失があるようであれば(特に過失割合が多く治療費が多いときには),健康保険を使ったほうが良いかもしれません。自由診療の場合,治療費用は,健康保険を使用するよりも単価がかなり高いのが普通で,後に休業損害や慰謝料,逸失利益等を請求するときに,高い治療費が過失相殺をする際に大きな部分を占め,休業損害や逸失利益,慰謝料が目減りすることになりかねません。何故ならば,高い治療費分についても自己負担部分が過失割合分に応じて増加するため,他の部分で損害賠償をもらっても,治療費への支払いにその一部分が回ってしまうことになるからです。
 また,健康保険を使う際には必ず第三者の行為による傷病届を行っておいて下さい。ただ健康保険を使う場合には,とりあえず自己負担分の支払いをする必要が出てくるかもしれません。また,自由診療でしか利用できない治療を行う際には健康保険は使えないという問題もあるようです。健康保険を使う場合には,病院や保険会社に自己負担分の支払いがどうなるのかについても確認して下さい。

3 失業中だった場合(就労先が決まっていて就労予定だった場合などは除きます) ,傷害休業期間中の休業損害については,加害者(加害者側保険会社)から支払いはなされない可能性が非常に強いと考えたほうがよいと思います。(傷害の治療期間が長い場合には,後に,請求できる可能性はあります。また後遺障害による逸失利益も後遺障害認定後,請求できる可能性は十分あります)。どうしても,むち打ち症により仕事ができなくなり生活ができない場合には,すでに交通事故トップで述べたように,生活保護等を一時的に受け生活を成り立たせる必要も生じる場合もあるかもしれません。その場合には,診断書をとり,手続をする必要があります。

 損害賠償請求について


1 傷害治療中 
  むち打ち症における,損害賠償では,傷害の治療中は,治療費,通院交通費,休業損害がまず主な支払いの対象となります。加害者が自動車保険(任意)保険に加入しており,あなたが失業中でなく給与等の収入があることが保険会社にわかるような資料(過去3カ月分の給与明細等)を保険会社に提出できれば,治療費だけでなく,休業損害も支払いをしてもらえます。しかし,失業中の場合には,前項の3で述べた通りの問題があります。まず生活を成り立たせることか先決です。

2 傷害治療終了後
 最終的な,慰謝料等も含めた損害の請求は,無事治療が終了した後,若しくは,症状が固定し後遺障害の認定をもらった後に併せて請求することとなります。

 ⑴ 後遺障害が残らない場合
  その際,後遺障害が残らなければ,主に傷害の慰謝料請求が中心になります。もちろん,休業損害の額等で争いがあれば,休業損害も請求することとなります。一般的には,額としては,治療期間の長短にもよりますが,中心は,慰謝料なので,額としては大きくありません。ただ,個人で何の知識もなく請求しても,それこそ,低額の賠償しか受けられない可能性が強いと思われます。まずは,弁護士会で無料交通事故相談(大体どの弁護士会でもやっていると思いますが,各弁護士会にご確認下さい。その際も,予約をして相談日時が決まることとなると思われます。)をやっている場合も多いので,弁護士会にご確認頂き,是非とも弁護士の相談を受けられることをお勧めします。
 それでもだめな場合には,
           日弁連交通事故相談センター本部(ホームページ)  www.n-tacc.or.jp/                                            (電話番号)        03(3581)4724  
           交通事故紛争処理センター (ホームページ)www.jcstad.or.jp/index.htm
                                          (電話番号)        03-3346-1756
 で示談の斡旋等を受けることも有効な手段となると考えます。費用も無料です。ある程度時間はかかりますが,少なくとも,自分で請求するよりもそれなりに良い結果を得られるものと思います。

 ⑵ 後遺障害が残る場合
   後遺障害が残るようであれば,できれば,自分で被害者請求をし,後遺障害等級認定申請をしたほうがよいと思います。自賠責保険の保険会社に対し,保険会社で支払い請求書をもらい,傷害の診断書と後遺障害の診断書等を取得し,交通事故証明書,診療報酬明細書(保険会社で治療費を支払ってもらっていれば,保険会社に請求すれば,傷害の診断書や診療報酬明細書の写しはもらえるはずです),印鑑証明書等を用意して,自賠責の保険会社に提出します。むち打ち症における後遺障害の等級としては12級若しくは14級ですが,必ず認定されるとはかぎりません。後遺障害診断書には,訴えていた症状やその根拠となる病院で神経学的な検査(テスト)の結果等を記載してもらうようにすることが認定を受ける際に効果的に働くことになると思われます。
 被害者請求をすることにより,認定が受けられれば,自賠責保険から後遺障害についての保険金が支払われます。任意保険を通しての認定の場合,その後に被害者請求しない以上,この保険金は,示談が成立するまで支払いがなされません。任意保険を通して後遺障害の認定を受けた場合も自賠責保険の後遺障害等級の認定通知がきているようであれば,その後に被害者請求をすれば,後遺障害の自賠責保険の保険金の支払いを直接受けることができます。保険金上限額は,14級が75万円,12級が224万円となっています。
 後遺障害の認定を受けたら,休業損害等の支払いをしていた保険会社に認定の結果を知らせて賠償金の請求をすることとなります。保険会社からの案が届いたら,かならず,弁護士に一度はご相談下さい。また上記の機関の示談斡旋も有効な手段となると思われます。

 当事務所も,人身事故による損害賠償請求についての第1回目のご相談は1時間まで無料でお受け致しておりますのでお気軽にご相談下さい。予約が必要です。

予約電話番号 048-851-3633(予約受付時間 午前10時半~午後5時まで)
予約頂ければ,夜間や土曜・日曜のご相談も可能です。



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