埼玉県さいたま市にある法律事務所
あすなろ法律事務所
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      弁護士 新穂 正俊
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弁護士費用
  法律相談の費用

事前のご予約が必要となります。

        ご予約は048-851-3633ヘ
(ご相談ご予約受付時間-月曜日~金曜日 午前10時~午後5時半) 
 

事件を受任した場合には,受領した相談料は後記事件の費用に充当します。

一般法律相談30分ごとに4000円(税込み)となります。
交通事故相談・先物取引相談・家族信託相談(1時間)初回の相談は無料とします。必ずご本人がお越し下さい。


  事件依頼の際の費用

(税込みの表示がない場合には消費税8%が加算されます)

 
事件を依頼された場合には大きく分けて次のような費用がかかります。 

着手金着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うものです。事件の結果に関係なく(仮に不成功に終わっても)返還されません。着手金は以下に説明します報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんのでご注意下さい。
報酬金報酬金は事件が成功で終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払います。まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。
手数料手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。

実費,日当

事件処理のため実際に出費されるものです。例えば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、証人に支払う日当、鑑定料などです。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

下記費用は一応の基準です。
具体的費用につきましては,相談の際に説明いたします。
費用の額や支払方法についてはご相談に応じますので,ご遠慮なくお申出下さい。

 1 一般民事事件、家事事件、商事事件、行政事件について

 
  
上記各事件については,経済的利益額(注、参照)を基準とします。

※(注)経済的利益額とは

着手金の場合請求する額
報酬金の場合現実に獲得した金額

 
具体的には以下の通りとなります。

経済的利益額(上記記載)

着手金

報酬金

300万円以下経済的利益額の7%経済的利益額の15%
300万円を超え3000万円以下

経済的利益額の

4%+9万円

経済的利益額の

9%+18万円

3000万円を超え3億円以下

経済的利益額の

2%+69万円

経済的利益額の

5%+138万円

3億円超える場合

経済的利益額の

1%+369万円

経済的利益額の

3%+738万円

 ※但し、着手金の最低額は10万円とさせていただきます。
 ※上記以外に裁判所に納める印紙代や切手代等の実費がかかります。
 ※出張事件の場合には交通費・日当が別途かかります。
 ※また、現実に回収するために強制執行が必要な場合や保全処分が必要な場合もあります。その場合には弁護士費用(各手続10万円程度)や実費等がかかりますが,いずれも事件受任の際に説明いたします。

 2 離婚事件・離縁事件について 



 着手金報酬
財産給付がない場合(交渉・ 調停のみ)25万円25万円
財産給付がない場合(交渉・調停+訴訟)

調停時25万円,
訴訟の時+10万円

30万円
財産給付がない場合(訴訟のみ)

30万円

30万円
財産給付がある場合(500万円迄)別途加算しない回収額の2分の1の額を経済的利益として計算した1項の報酬額を加算
財産給付がある場合(500万円超える場合)金額に応じ10万円~20万円加算回収額の2分の1の額を経済的利益として計算した1項の報酬額を加算

 ※上記以外に裁判所に納める印紙代や切手代等の実費がかかります。
 ※出張事件の場合には交通費・日当が別途かかります。
 ※また、現実に回収するために強制執行が必要な場合や保全処分が必要な場合もあります。その場合には弁護士費用(各手続10万円程度)や実費等がかかりますが,いずれ
も事件受任の際に説明いたします。

 3 債務整理事件について



  債務整理事件につきましては、着手金受領前でも、受任後速やかに債権者に通知いたします。通知で債権者からの請求がとまります。

 
(1) 任意整理(抵当権が設定されている場合は一般民事事件となります)

 着手金(手数料)報酬
1-1 残債ある場合の1件当たり3万円無し
1-2 残債ある場合の減額分無し減額分の10%
1-3 残債ある場合の過払金回収分無し回収分の20%
2 過払金回収のみ(弁済済み分)無し (※)

回収分の20%(最低2万円)

(注)※残債がある場合の着手金は、3万円×債権者の数
 ※残債がある場合の報酬は1-2と1-3の合計額
 ※弁済済みの過払金請求は報酬のみ、但し訴訟が必要な場合は1-1の着手金が必要です。
 ※分割払いも可能です。


 (2) 自己破産
 

 
 着手金(手数料)報酬
個人(同時廃止事件)(債権者が11件以上は加算あり)25万円無し
個人(管材事件)(債権者が11件以上は加算あり)30万円5万円
個人事業主(債権者が11件以上は加算あり)40万円無し
会社50万円以上無し

(注) ※分割払いも可能です。
  ※個人同時廃止事件では裁判所への予納金・郵便切手代等の実費として約1万5000円程度必要です。
  ※個人管材事件、個人事業主の場合は、裁判所への予納金・郵便切手代等の実費として約23万円程度必要です。
  ※会社の場合には、負債の額、債権者数により手数料が違いますのでご相談下さい。裁判所への予納金の額等も違いますのでご相談下さい。


 (3) 民事再生

 着手金報酬
個人・住宅資金特別条項なし(債権者が11件以上は加算あり)30万円10万円
個人・住宅資金特別条項あり・リスケジュールなし(債権者が11件以上は加算あり)35万円10万円
個人・住宅資金特別条項あり・リスケジュールあり(債権者が11件以上は加算あり)40万円10万円
会社要相談要相談


(注) ※分割払いも可能です。
  ※個人民事再生事件では、予納金・郵便切手代等の実費として約2万5000円程度必要です。また再生委員が選任される場合は委員の報酬として15万円必要です。
  ※会社の場合には、負債の額、債権者数により手数料等が違いますのでご相談下さい。

 4 交通事故事件について

(着手金の原則)
 着手金は,弁護士費用保険による支払の場合には,通常事件と同様に,着手時に通常の規
定の著手金をお支払い頂きます。
 弁護士費用保険に加入していない場合の着手金の支払時期等は,下記記載の通りとします。
 

 ⑴ 損害保険会社(無保険車保険の請求の場合も含む)から提示がある場合で訴訟提起する場合

  ① 着手金(いずれも消費税込み)
   ・ 経済的利益は獲得できる額と提示額の差額です。
   ・ 報酬基準は原則一般事件の基準と同じです。21万6000円が最低
    額となります。
   ・ 但し,着手金の内21万6000円は自賠責の被害者請求により取得
    した時にお支払頂きます。
   ・ 残金は,成功報酬の支払い時に現実に獲得した金額を基に
    計算し既払分の21万6000円を差し引いた残額をお支払頂きます。
  ② 報酬金
   ・ 経済的利益は獲得できる額と提示額の差額です。
   ・ 報酬基準は原則一般事件の基準と同じてす。  
   ・ 例外 後記⑹の場合
   ・ 支払時期は保険会社から支払いがされた時とします。

 ⑵ 損害保険会社(無保険車保険含む)からの提示がない場合で訴訟を提起する場合

  ① 着手金(いずれも消費税込み)
   ・ 経済的利益は獲得できる額
   ・ 報酬基準は原則一般事件の基準と同じです。21万6000円が最低
    額となります。
   ・ 但し,着手金の内21万6000円は自賠責の被害者請求により取得
    した時に支払い頂きます。
   ・ 残金は,成功報酬の支払い時に現実に獲得した金額を基に
    計算し既払分の21万6000円を差し引いた残額をお支払頂きます。
  ② 報酬金
   ・ 経済的利益は被害者支払後の獲得額です。
   ・ 報酬基準は原則一般事件の基準と同じです。  
   ・ 例外 後記⑹の場合   
   ・ 支払時期は保険会社から支払いがされた時とします。

 ⑶  示談若しくは交通事故紛争処理センターでの和解・裁定の場合

  ① 着手金(いずれも消費税込み)
   ・ ⑴及び⑵を前提とした着手金額の3分の2の額,但し最低額
    は10万8000円となります。
   ・ 報酬基準は原則一般事件の基準と同じです。10万8000円が最低
    額となります。
   ・ 但し,着手金の内10万8000円は自賠責の被害者請求により取得
    した時にお支払頂きます。
   ・ 残金は,成功報酬の支払い時に現実に獲得した金額を基に
    計算し既払分の10万8000円を差し引いた残額をお支払頂きます。
  ② 報酬金
   ・ ⑴及び⑵を前提とした報酬金額を上限とし,その80%を下限
    として事案の難易度,事案の成果を基に協議して決定させて頂
    きます
   ・ 支払時期は保険会社から支払いがされた時とします。
  ※ 訴訟に移行した場合には,着手金及び報酬金は⑴及び⑵による
   こととします。 

 ⑷ 自賠責の被害者請求
    基本は被害者請求自体は被害者ご自身にして頂くのが原則ですが,
  特に自賠責の請求を依頼される場合は,後遺障害以外の部分の請求
  及びすでに申立前に後遺障害認定がされている後遺障害への支払請
  求では支払い額の3%(消費税別),いまだ後遺障害の自賠責での認
  定がない場合の後遺障害の認定を求める自賠責の申立
については,
  支払われた自賠責の額の5%(消
費税別)の報酬のお支払をして頂き
  ます。

 ⑸ 自賠責で異議申立をし,異議申立により等級が上がった場合には,
  異
議申立前に認められた等級で支払われる自賠責の保険金の額と異
  議申立により認められた等級で支払われる自賠責保険金の額の差額
  については,一般事件と同様の報酬の額とします。
 

 ⑹ 
前記着手金の額と前記報酬の額の合計額(消費税を含めた額)よ
    り判決や訴訟上の和解で認められた弁護士報酬額が大きい場合に
  は判決や訴訟上の和解で認められた報酬額を着手金と報酬額の合
  計金額とさせて頂きます。
 
 5 刑事事件・少年事件について

 

事件の種類着手金報酬
刑事事件25万円~25万円~
少年事件25万円~25万円~

消費税は別途となります

 ※事件の軽重や難易、成功の程度により違いますのでご相談下さい。

 6  家族信託の契約書作成手数料  

 20万円以上
 対象の金額,項目数などを考慮して協議して決定します。
 この外に公正証書作成においては,公証人の公正証書作成手数料がかかります。
 不動産が信託財産の場合は登記費用や司法書士の費用がかかります。
 家族信託の税金については,きちんと税金の大体の額等を把握するために別途税理士の相談費用がかかります。

 
 
 


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                            FAX 048-858-3688