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 交通事故による損害賠償について

                   

 賠償額の提示の低さ


 交通事故による被害について、保険会社から提示される損害賠償額について不満をおもちでないでしょうか。何故そうなるかといえば、保険会社は自分の支払額を最小限に抑えるためにその会社で定めている基準を基に損害額を算定することがまず挙げられます。
※交通事故の損害賠償を決める基準には次の3種類があります。

1 自賠責基準強制加入である自賠責保険による支払いの際に使われる基準で最低限ののものになっています。 
2 任意保険基準 自賠責基準に較べれば高いですが、任意保険会社が、任意保険(自動車)により支払う時に使用する基準で3の裁判基準に較べるとかなり低額に抑えられています。
3 裁判基準裁判所で裁判をする際の基準で、任意保険基準と較べるとはかなり高い額となります。

また、後遺症の障害等級の認定を低く抑えたり、障害自体を認めなかったり、労働能力の喪失率を低く見積もり、さらには喪失期間を短くしたり、過失の割合を多くしたりすること等により、裁判で認められる賠償額に較べてかなり若しくは著しく低く提示することとなります。

 保険会社の提示額で納得できますか-弁護士への相談の重要性

 保険会社の提示額は、かなり低い金額だと考えて間違いありません。被害者の方は、この賠償額の提示に同意することは、本来もっと多額の賠償金を認められる権利をみすみす放棄するようなものです。

 では、どのようにして賠償金の額を増やせば良いでしょうか。いくつか方法があります。もちろん費用対効果の問題もありますが,一度は弁護士にご相談ください。

 後遺障害が認定されない場合や後遺障害があっても軽い場合には「弁護士に依頼して交渉」をしてもらう場合被害者にとってプラスとは言えても,思ったよりプラスの部分が少ないと感じるかもしれません。その際には,後述の財団法人日弁連交通事故相談センターの示談あっせん財団法人交通事故紛争処理センターの和解あっせんを大いに利用しましょう。弁護士がつかなくても利用できますが、少なくとも,弁護士に相談しアドバイスを受ける価値は間違いなくあると思われます。弁護士のアドバイスを受けながら上記手続を受けることも有効だと考えられます。

 もちろん弁護士は,法的問題は専門ですが,後遺障害の認定につきましては,医学的な面が強く弁護士もわからない部分も多いと言えます(現在,私もその難しさを再認識し,もう一度,後遺障害については色々と研究している最中です。)。ただその場合もそれなりに有益な助言はできますのでプラスになる部分は十分にあると思われます。後遺障害がない場合や後遺障害が軽い場合より、後遺障害の程度が重い場合のほうが、弁護士に依頼して訴訟を提起するかどうかでその賠償額にかなりの差が出る可能性も大きいとも言えます。そして、訴訟で代理人となれるのは弁護士だけです。

 保険会社の示談代行担当者の中には、弁護士に依頼すると取得する賠償額が減るから依頼しないほうがよいと話す人間がいるかもしれませんが、それは弁護士に依頼させないことにより保険会社の支払額をできるだけ少なくするためのものです。決してそのような話にのってはいけません。

 判決になった場合には、基本的に損害として支払いを認めた額の約1割(一部の多額な賠償については6~7%程度しか認めない裁判官もいますが)に相当する額の弁護士費用の支払を加算して認めます。もっとも、判決まで至らない場合で和解(裁判手続での話し合い)で終わる場合には弁護士費用が加算されない場合が多いですが、保険会社の提示額に較べれば、それでも、かなり増額した額の賠償額を取得できるのが普通です。そして弁護士の報酬についても、そのような場合にはその増額を得た額の一部をお支払い頂くだけなので、訴訟を頼んだために現実に取得できる賠償額が減るということはまず考えられません。
 また、弁護士に相談をしたからといって、必ずその弁護士に依頼しなければならないわけではありません。相談だけで終了すれば問題ありません。

一度お気軽にご相談下さい。初回の交通事故相談(物損のみの相談はお受けできません)は、1時間まで無料です。

あっせん機関の利用について

財団法人日弁連交通事故相談センターの示談あっせんや
財団法人交通事故紛争処理センターの和解あっせんを
利用することです。無料で受けられます。これらの機関は弁護士による無料相談も受け付けています。
 少なくとも、あなたがご自分で交渉をした場合よりも、あなたに提示された損害保険会社の提示額より多くの賠償額を取得できるはずです。後遺障害が認められなかったり、後遺障害が認められても軽い後遺障害として認められている時は特に利用価値は高いと思われます。決してあきらめてはいけません。但し、上記のあっせんでは日弁連事故相談センターでは3回程度での示談成立をめどと考えており、また交通事故紛争処理センターも3~5回程度での示談成立が普通だということなので、争いが厳しい事件については向いていないかもしれません。どれくらいの額の損害賠償請求ができるか一度弁護士にご相談されることをお勧めします。
 もっとも、交通事故紛争処理センタの場合には、審査会の審査という制度があり、審査会による裁定が出た場合に、被害者がその裁定に同意すると保険会社はその裁定を尊重するということで示談が成立することとなります。その意味では利用価値は高いですが、あっせんが始まるまでかなりの期間待たされることとなります。早くあっせんを受けたい場合には日弁連事故相談センターのほうが早くあっせんを受けられるという利点はあると思われますが,審査という制度はないのであっせん委員の影響力が弱いと言えるかもしれません。
 なお、一部の保険会社や共済についてはあっせん等の対象外になっていたりしますので各センターにご確認下さい。上記機関のホームページと電話番号は下記の通りです。詳しくはホームページをご覧下さい。

 日弁連交通事故相談センター本部(ホームページ)  www.n-tacc.or.jp/                                            (電話番号)        03(3581)4724  
 交通事故紛争処理センター (ホームページ)www.jcstad.or.jp/index.htm
                                          (電話番号)        03-3346-1756

失業中の交通事故における後遺障害確定までの請求等についてーまずは,生活の安定を 


 失業中に不幸にも交通事故にお遭いになり仕事ができなくなり、加害者側の保険会社から休業損害の支払いを拒否されたり、わずかな休業損害しか支払われず、お困りになっている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
 一応、要件を満たせば自賠責保険に対する内払の請求や仮払い請求という手段はありますが、当座の生活資金を得るのには、あまり有効な手段ではないと考えられます。後遺障害が残れば、後遺障害による逸失利益を請求をすることは一時的な失業であれば十分可能だと考えられますが、傷害治療中の休業損害については、就職が決まっていた等就職の可能性が大きかった場合を除いて、失業者が「傷害で治療中」の「休業損害」について、後に後遺障害による損害と一緒に一括請求する時でさえもなかなか認められにくいというのが裁判の現状です。

 もし、失業中に交通事故に遭い失業保険の支払いもなく、家族の援助も受けられず、また休業損害の支払いもなされないか、わずかしかなされないようであれば、診断書をもらって生活保護の申請を行い、生活保護の受給を受け、当座の生活費の確保することを考えざるを得ないと思われます。すぐに生活保護の決定が出るわけではありませんが、生活費の一時貸し付けの制度などもありますのでとりあえずの最低限の生活費の確保をすることは可能だと思われます。上記のような場合には積極的に生活保護を受けることも生活を成り立たせるための手段としてお考え頂く必要があります。

 失業中の交通事故の場合に、加害者側の保険会社が、休業損害の支払いを拒否している場合には、弁護士が依頼を受けても加害者側の保険会社の対応を変えさせ休業損害の支払いをさせるようにすることは困難なことです。できれば、家族の援助か、家族の援助が受けられない場合には、上記のように生活保護の受給も考え、生活を安定させて治療に専念すべきでだと考えます。損害賠償請求はまずは治療を終了させて症状を固定させて後遺障害の認定を受けた上で併せて請求するように考えたほうがよいと考えます。

 

  交通事故事件の費用について

交通事故事件の費用については,弁護士費用のページで説明させて頂いております。交通事故(人身事故)相談料については,第1回目の相談は1時間迄無料とします。また事件依頼の場合の費用については,「事件の依頼」の項の4項に記載してありますのでご参照ください。
相談のご予約は 048-851-3633まで。

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