埼玉県さいたま市にある法律事務所
あすなろ法律事務所
         ASUNARO LAW OFFICE
      弁護士 新穂 正俊
法律トラブルの頼れるパートナー

刑事事件(ご本人、逮捕・勾留された方の家族)専用ダイヤルを開設しました

24時間受付 土日祝祭日にかかわらず相談・お問い合わせを受付ます。上記の方の事件の初回相談は無料です。できるだけ速やかにご相談を受けると共に,遅くとも24時間以内に逮捕等されている方と接見し、釈放に向けて行動します。まずはお電話下さい。

048-851-3637     費用の詳細はこちら

 
 
 刑事・少年事件について

 家族が逮捕・勾留をされて困っていませんか
 当事務所は、逮捕・勾留(警察の留置場に入れられている状況)時点からの刑事事件及び少年事件の弁護人を引き受け、身柄解放に向けての手続をとることに力を入れています。
 特に、逮捕・勾留により警察等に身柄を拘束されると、もともと事件自体をやっていないという人は冤罪で問題となっている虚偽の自白をさせられてしまう可能性もありますし、実際に犯罪は犯したが、このまま逮捕・勾留されていると会社を辞めさせられてしまったり、経営上きわめて重大な不都合が生じたり、少年事件では学校との関係等で不都合が生じるということがあります。
 当事務所は、逮捕・勾留の時点から事件をお引き受けし、積極的に、被疑者の方が勾留から解放され釈放されるように裁判所等に働きかける手続をとります。
これまでにも、勾留されている方等の釈放についての活動にも多くの経験を持ち、かつ現実にも釈放を勝ち取っています。
 勾留から解放することの困難性について(現状について)

 逮捕され一旦勾留(拘置所若しくは警察の留置場に拘束する手続)されると、その勾留の効力を否定することが認められることは、一般的にいえば、極めて困難であることが、現在の刑事事件での現状といえます。
 しかし、それでも、全く希望がないかといえば、そうではありません。事件の内容(例えば事件自体が軽微であること等)、勾留されることにより生じる弊害(例えば家族の状況や、本人が解雇される可能性が強いこと)、事実を認め、逃げたり、証拠隠滅をする可能性が低いことなどの幾つかの状況が重なれば、厳しい状況ではありますが、勾留から解放される場合も出てくる事例も増えています。以前と較べ多少流れは変わってきていると感じています。
 もちろん、勾留から解放されるためには、ただ待っていただけでは解放されることはほとんどありません。勾留から解放されるための手続や働きかけをしなければ、解放自体を勝ち取ることは、まずできないと考えざるを得ません。逮捕時から間もなければ、検事に勾留しないように働きかけたり、裁判所に勾留しないように申入れ書を出したりすることになりますし、勾留後であれば勾留の効力を争う勾留に対する準抗告、勾留取消請求、勾留の理由を明らかにさせる勾留理由開示等の手続、さらには、検事自体にもてきるだけ早く釈放をするように交渉することも考えられます。

 解放に向けての努力

 これらの身柄解放(勾留からの解放)に向けての諸手続をとられる弁護人が増えていることは確かですが、統計資料によると勾留に対する準抗告申立の件数は勾留(延長を除く)の1パーセントにも満たない(0.5パーセント強程度、200件に1件程度)というのが現状です。しかも、まず申立をしても、まだ棄却される場合が圧倒的に多いと言えます。勾留に対する準抗告をしてもなかなか認められないというのが、多くの弁護士の認識としてあることは間違いありません。身柄解放はさせたいけれども、準抗告はやっても無駄という感覚から、勾留に対する準抗告の申立の件数はこれまで圧倒的に少なかったと言えます。
 しかし、すでに述べたように、身柄解放をさせるためには、その入口は大変狭いものであっても、積極的に勾留の準抗告や勾留取消等の手続を行う必要がありますし、現実に釈放を勝ち取ることは夢ではありません。
 当事務所は、上記で述べた、被疑者段階(起訴される前)から身柄解放に向けた手続を積極的にとることを刑事弁護の基本方針として考え実行します。身柄解放されるところまで持っていくことは現状では多くの困難が伴うとは考えられますが、原則、逮捕ご勾留前であれば、勾留阻止に向けて、検事や勾留担当の裁判官に向けて、勾留しないよう交渉しまた書面を提出し、勾留阻止の活動をし、一旦勾留されれば、前記の勾留の準抗告申立等で身柄解放の手続を積極的に行います。まだまだ少ない可能性ですが、希望を捨てずに手続を進めるつもりでいます。特に軽微な事件で、初犯の方であれば、勾留を阻止したり、取消をしてもらうことができる可能性は出てきます。

 否認(争っている)事件について

 身柄拘束から解放しなければならない被疑者の方として、本来一番必要性があるのは、否認している被疑者の方です。なぜならば、事件を争っている被疑者の方が勾留をされている場合には、本来事件を犯していないのに勾留され留置場に留置され、孤立無縁の状態にされ、例えば解雇される等のおそれがあれば、解雇されないようにするために早く出たいという一心で虚偽の自白をしたり、いつまでも出れないのではないかということで失望して早く認めた方が早く出られると考え虚偽の自白をすることなどが考えられます。また長時間の厳しい取調べにもさらされます。冤罪はこのような勾留中の取調べで虚偽の自白をさせられることで発生することが非常に多いのです。このようなことから、できるだけ早く勾留から解放させる必要があります。
 しかし、現実には、争っている被疑者の方ほど勾留から解放するのが極めて困難であり、物証等の確たる証拠がない事件で被疑者が黙秘権等で徹底抗戦をすることで、起訴できずに釈放される場合もないわけではありませんが、取調べに徹底抗戦することは普通の被疑者の方にはなかなか困難なことです。逆に、長い勾留や取調べの厳しさに負けて虚偽の自白をしてしまうおそれがあります。
 当事務所では、このような否認事件の場合には、多数回の面会を行い、本人の不安をできるだけ取り除くように配慮し、虚偽の自白がなされないようにするとともに、当然勾留に対する準抗告の申立を行い、できるだけ身柄解放につながるように努力します。
 また、裁判所や検事、警察署に対し違法な取調べをしないように申入れをしたり、警告書を送付します。なかなか、難しいことではありますが、被疑者の方にできるだけ精神的負担がかからないよう、取調べがなされないように努力するとともに、もし違法な取調べが継続するようであれば、勾留取消請求の申立や勾留理由開示の手続をとり、裁判所に対し、勾留を取消し釈放するように働きかけたりします。
 まずは、身柄解放に向けて最大限の力を注ぎます。
 否認事件でも、場合によっては、勾留の準抗告が認容されることがあります。わずかですが、実際に否認事件で勾留の準抗告が認容された事案を経験しています。諦めないでやってみることが大事です。 

 もし、家族の方が警察署に逮捕・勾留され困られているようであれば上記の専用ダイヤルにお電話頂きまずはご相談を!


        

                                  弁護士費用のページ


                                        あすなろ法律事務所
                                            
所長 弁護士 新穂正俊
                                               
(埼玉弁護士会所属

                                   
〒338-0001
                             埼玉県さいたま市中央区上落合5丁目18番5号
                     
                         TEL 048-851-3633
                         FAX 048-858-3688