埼玉県さいたま市にある法律事務所
あすなろ法律事務所
         ASUNARO LAW OFFICE
      弁護士 新穂 正俊
法律トラブルの頼れるパートナー

    民事等・家事関係の弁護士費用

 

   事件依頼の際の費用
 

事件を依頼された場合には大きく分けて次のような費用がかかります。なお、特に税込みとの記載がない場合、全て税別の額の記載です。 

着手金着手金は、弁護士に事件を依頼した段階で支払うものです。事件の結果に関係なく(仮に不成功に終わっても)返還されません。着手金は、以下に説明します報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんのでご注意下さい。
報酬金報酬金は、事件が成功で終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払います。まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。
手数料手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。

実費、日当

事件処理のため実際に出費されるものです。例えば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、証人に支払う日当、鑑定料などです。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります

 ※以下、着手金・報酬金等に税込みの表示がない場合には、消費税8%が別途加算されます。 

  1 一般民事事件(行政事件を含む)の着手金・報酬金

  
上記各事件については、経済的利益額を基準とします。

経済的利益額とは以下の額を指します。

着手金の場合請求する額
報酬金の場合現実に獲得した金額

  具体的には以下の通りとなります。

経済的利益額(上記記載)

着手金

報酬金

300万円以下経済的利益額の8%

経済的利益額の16

300万円を超え3000万円以下

経済的利益額の

5%+9万円

経済的利益額の

10%+18万円

3000万円を超え3億円以下

経済的利益額の

3%+69万円

経済的利益額の

6%+138万円

3億円超える場合

経済的利益額の

2%+369万円

経済的利益額の

4%+738万円

  • ※但し、着手金の最低額は10万円とさせていただきます。
  • ※別途、着手金・報酬金の記載がある事件の場合は、そちらの金額となります
  • ※上記以外に裁判所に納める印紙代や切手代等の実費がかかります。
    ※出張事件の場合には、交通費・日当が別途かかります。
    ※事件の内容によっては、上記金額から増額又は減額する場合もあります。
    また、現実に回収するために強制執行が必要な場合や保全処分が必要な場合もあります。その場合には弁護士費用(各手続10万円程度)や実費等がかりますが、いずれも事件受任の際に説明いたします

  上記費用は一応の基準です。 具体的費用につきましては、相談の際に説明いたします。 費用の額や支払方法についてはご相談に応じますので、ご遠慮なくお申出下さい。

 2 離婚事件・離縁事件について 

 

   離婚の交渉・調停をご自身でやってみたい方へ

   5万円(税込)で3ヶ月間、当事務所の弁護士が離婚手続きについてアドバイス致します。4ヶ月目以降もご継続頂く場合は、1ヶ月あたり1万5000円(税込)となります。

   離婚・離縁事件の着手金・報酬金

 

 着手金報酬
交渉・調停それぞれ20万円~50万円れぞれ20万円~50万円

訴訟のみ

30万円~60万円

30万円~60万円

調停+訴訟

調停時着手金(20万円~50万円)+訴訟時には(30万円~60万円)の2分の1

30万円~60万
慰謝料を請求されている場合上記交渉・調停・訴訟の段階の着手金と同様交渉・調停・訴訟の段階によるもの  +請求金額を減額した場合には、減額分に対する5~10%
財産給付がある場合上記交渉・調停・訴訟の段階の着手金と同様

交渉・調停・訴訟の段階によるもの  + 一般民事事件の基準による金額

  ※事件の内容によっては、上記金額から増額又は減額する場合もあります。
 
※上記以外に裁判所に納める印紙代や切手代等の実費がかかります。
 ※出張事件の場合には交通費・日当が別途かかります。
 ※現実に回収するために強制執行が必要な場合や保全処分が必要な場合もあり
  ます。その場合には弁護士費用(各手続10万円程度)や実費等がかかりますが、
 
 いずれも事件受任の際に説明いたします。  

例1 調停+訴訟(調停着手金27万円、訴訟着手金36万円、離婚報酬金40万円の場合)をし、財産給付として300万円が認められた場合:
 
着手金   48万6000円
 
(内訳)
  (調停着手金27万円+訴訟着手金36万円×1/2)+消費税8%=48万6000円
  報酬金   95万4000円
 
(内訳)
  (報酬金40万円+経済的利益額300万円×16%)+消費税8%=95万400円

例2 交渉+調停+訴訟(交渉着手金20万円、調停着手金40万円、訴訟着手金46万円、離婚報酬金55万円の場合)をし、財産給付として1000万円が認められた場合:
 
着手金   68万400円
 
(内訳)
 (交渉着手金20万円+調停着手金40万円×1/2+訴訟着手金46万円×1/2)+消費税8%=68万400円 
  報酬金 186万8400円
  (内訳)
 (離婚報酬金55万円+経済的利益額1000万円×10%+18万円)+消費税8%        =186万8400円

例3 訴訟(訴訟着手金45万円、離婚報酬金50万円、減額分を5%で計算の場合)をし、相手方から請求されていた200万円を0円に減額し、財産給付として200万円が認められた場合:
 
着手金   48万6000円
 
(内訳)  訴訟着手金45万円+消費税8%=48万6000円

 報酬金   99万3600円
 (内訳)
  (離婚報酬金50万円+相手方請求減額分200万円×5%+経済的利益額200万円×16%)+消費税8% =99万3600円 
 
 3   相続事件・その他の家事事件
 
  遺産分割事件 
 

 

着手金

報酬金

交渉・調停・審判

30万円~

一般民事事件と同様

関連訴訟事件

一般民事事件と同様

一般民事事件と同様

 
    遺言書作成・相続放棄
  ・  遺言書作成  10万円~・  相続放棄: 1名様5万円、2名様9万円、3名様12
  万円 
   その他の家事事件
 ・  後見申立: 15万円~20万円  
 4 債務整理事件について

  債務整理事件につきましては、着手金受領前でも、受任後速やかに債権者に通知いたします。通知で債権者からの請求が止まります。
 
(1) 任意整理(抵当権が設定されている場合は一般民事事件となり
ます)
       
残債務がある場合の着手金は、3万円×債権者の数です。着手金は、
        分割
払いも可能です。
         完済後の過払金請求は報酬金のみですが、訴訟が必要な場合は3万円×
        債権者の数の着手金が必要です。

 着手金(手数料)報酬
残債ある場合3万円×債権者数

減額分の10%+(回収分がある場合には)回収分の20%

 過払金回収のみ(弁済済み分)無し

回収分の20%(最低3万円)



 (2) 自己破産
 
 
 着手金(手数料)報酬
個人(同時廃止事件)(債権者が11件以上は加算あり)25万円~無し
個人(管材事件)(債権者が11件以上は加算あり)30万円~5万円
個人事業主(債権者が11件以上は加算あり)40万円~無し
会社50万円~無し

(注)
 ※分割払いも可能です。
   
※個人同時廃止事件では裁判所への予納金・郵便切手代等の実費として約1万
      5000円程度必要です。
   ※個人管材事件、個人事業主の場合は、裁判所への予納金・郵便切手代等の実
      費として約23万円程度必要です。
   ※会社の場合には、負債の額、債権者数により手数料が違いますのでご相談下
      さい。裁判所への予納金の額等も違いますのでご相談下さい。
    ※いずれの場合も、過払い金等債権回収ができた場合には、通常の債権回収
       に
ついては一般民事事件基準、過払い金回収については債務整理の基準に
       従って報酬が発生します。
 
 (3) 民事再生

 着手金報酬
個人・住宅資金特別条項なし(債権者が11件以上は加算あり)30万円10万円
個人・住宅資金特別条項あり・リスケジュールなし(債権者が11件以上は加算あり)35万円10万円
個人・住宅資金特別条項あり・リスケジュールあり(債権者が11件以上は加算あり)40万円10万円
会社要相談要相談

(注)
 ※分割払いも可能です。
 ※個人民事再生事件では、予納金・郵便切手代等の実費として約2万5000円
    程度必要です。また再生委員が選任される場合は委員の報酬として15万円必要
    です。
 ※会社の場合には、負債の額、債権者数により手数料等が違いますのでご相談
   下さい。
   ※いずれの場合も、過払い金等債権回収ができた場合には、通常の債権回収に
    ついては一般民事事件基準、過払い金回収については債務整理の基準に従って
    報酬が発生します。
 

 5 交通事故事件の着手金・報酬金

着手金について   弁護士費用保険による支払の場合には一般民事事件と同様に、着手時に通常の規定の著手金をお支払い頂きます。

 
弁護士費用保険に加入していない場合の着手金の支払時期等は、下記記載の通りとします。 

  損害保険会社(無保険車保険の請求の場合も含む)から提示がある場合
     訴訟提起する場合
  ① 着手金
   ・ 経済的利益は、獲得できる額と提示額の差額です。
   ・ 報酬基準は、原則一般民事事件の基準と同じです。10万円が最低額となりま
     す。
   ・ 但し、着手金の内最低額10万円以上は自賠責の被害者請求により取得
    した時にお支払頂きます。
   ・ 残金は、成功報酬の支払い時に、現実に獲得した金額を基に計算し既払
       分の10万円を差し引いた残額をお支払頂きます。
  ② 報酬金
   ・ 経済的利益は、獲得できる額と提示額の差額です。
   ・ 報酬基準は、原則一般民事事件の基準と同じてす。
 
   ・ 支払時期は、保険会社から支払いがされた時とします。

 
 ⑵ 損害保険会社(無保険車保険含む)からの提示がない場合で訴訟提起す
    る場合
  ① 着手金
   ・ 経済的利益は、獲得できる額です。
   ・ 報酬基準は、原則一般事件の基準と同じです。10万円が最低額となります。
   ・ 但し、着手金の内10万円以上は自賠責の被害者請求により取得した時
       お支払い頂きます。
   ・ 残金は、成功報酬の支払い時に現実に獲得した金額を基に計算し、既払分
       の10万円を差し引いた残額をお支払頂きます。
  ② 報酬金
   ・ 経済的利益は、被害者支払後の獲得額です。
   ・ 報酬基準は、原則一般民事事件の基準と同じです。
   
・ 支払時期は、保険会社から支払いがされた時とします。

  ⑶ 示談若しくは交通事故紛争処理センターでの和解・裁定の場合
 
  ① 着手金
   ・ ⑴及び⑵を前提とした着手金額の3分の2の額、但し最低額は10万円とな
       ります。
   ・ 報酬基準は、原則一般民事事件の基準と同じです。10万円が最低額となりま
    す。
   ・ 但し、着手金の内10万円は自賠責の被害者請求により取得した時
       にお支払頂きます。
   ・ 残金は、成功報酬の支払い時に現実に獲得した金額を基に計算し、既払分
       の10万円を差し引いた残額をお支払頂きます。
  ② 報酬金
   ・ ⑴及び⑵を前提とした報酬金額を上限とし、その80%を下限として、事案
       の難易度、事案の成果を基に協議して決定させて頂きます。
   ・ 支払時期は、保険会社から支払いがされた時とします。
  ※ 訴訟に移行した場合には、着手金及び報酬金は⑴及び⑵によることとします。
 
  ⑷ 自賠責の被害者請求
      被害者請求は被害者ご自身にして頂くのが原則ですが、特に依頼をご希望
      される場合の報酬は、下記の通りになります。 
   ・  後遺障害以外の部分・既に申立前に後遺障害認定がされている
        後遺障害への支払請求:
          支払われた額の3%(最低額は5万円) 
 
    ・ 後遺障害の自賠責での認定を求める申立
       
支払われた額の5%(最低額は10万円)

   ⑸ 自賠責で異議申立をし、異議申立により等級が上がった場合には、異議

     立前に認められた等級と異議申立により認められた等級で支払われる自賠責
     の保険金の差額については、
一般民事事件と同様の報酬額を申し受け
ます。
     異議申立前に認められた分については(4)の基準により報酬のお支払いをし
     て頂きます。
 6  その他の民事関係の弁護士費用
 ※下記につきましても、消費税込等の記載がない場合、いずれも他の項目と同様、消
 費税別の金額です。また、別途実費等が必要な場合がございます。
 
   内容証明通知作成
  文書作成のみ  3万円
    ※ 弁護士代理人名は入りません。弁護士代理人名による内容証明通知をご希
     望の場合は、原則示談交渉事件として受任することとなります。  
   法律関係調査
  ・ 土地権利関係等:  5万円~20万円
  ・ 相続人調査:  10万円~ 
 
      
 7  家族信託

  契約書作成: 20万円~

 対象の金額、項目数などを考慮し、協議のうえ決定いたします。
 公正証書を作成する場合は、上記金額の他、公証人の公正証書作成手数料
   がかかります。
 信託財産に不動産が含まれる場合には、別途登記費用や司法書士の費用が
   かかります。
 家族信託の税金について、おおまかな額等を把握する必要がある場合には、
   別途税理士の相談費用がかかります。


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   所長 弁護士 新穂正俊    (埼玉弁護士会所属
                                   
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                               TEL 048-851-3633

                               FAX 048-858-3688